フェイスブック（ＦＢ）では最近、台湾ユーザーを対象とする中国の販売業者による通販広告が急増している。こうした業者は台湾での納税義務や検査義務を果たすことなく中国から直接、宅配便などを通じて台湾の消費者に商品を売り付けており、台湾の電子商取引（ＥＣ）業者は、台湾の業界に脅威となっているだけでなく、消費者にとっても危険があると警告している。

　ここ数年、中国・阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）傘下の大手電子商取引（ＥＣ）サイト「淘宝網（タオバオ）」や、同国のネット関連事業大手、騰訊控股（テンセント・ホールディングス）を大株主とするシンガポール発祥のフリーマーケット（フリマ）アプリ「蝦皮拍売（Shopee）」を通じて商品を購入する台湾の消費者が増え、台湾域内のＥＣ業者が大きな打撃を受けている。

　さらに最近では中国の販売業者がＦＢ広告を通じて直接、台湾の消費者から注文を受け、宅配便を利用して発送するケースが増えているが、これらの業者は台湾に拠点を設けることなく、納税義務も果たしていない。

　台湾のあるＥＣ業者は、これら業者による販売の問題点について、取り引きでトラブルが生じても、消費者は苦情を訴えることができず泣き寝入りするしかないほか、検査を受けることなくコンタクトレンズ、目薬や食品、電気製品などを販売しているケースがあり、健康被害や事故につながる恐れもあると指摘している。

　実際、こうした広告を通じて販売される商品の安さに引かれ、革靴やコンタクトレンズをまとめ買いしたものの、届いた商品のサイズが合わず、返品しようとしても業者と連絡が取れなかった事例があり、類似の事例も少なくないという。

　台湾のＥＣ業者は、違法な営業で台湾のタクシー業界に打撃を与えるとの批判を集め、先ごろ業務を停止した配車アプリのウーバーと比較し、「ＦＢ広告を通じた中国業者による販売の方が台湾にもたらす危害ははるかに大きい」と指摘。速やかに対策を講じるよう政府に要請している。