製紙大手、永豊餘投資控股（ＹＦＹ）傘下の中華紙漿（中華パルプ、ＣＨＰ）は20日、紙パルプの国際価格が１トン当たり120米ドルへと昨年第４四半期から25%上昇したことを受け、３月１日より台湾域内の文化用紙を５～７%、古紙、白板紙を７～10%値上げすると発表した。同社の値上げ幅としては過去１年で最大となる。21日付経済日報が報じた。
台湾紙業（台紙、ＴＰＰＣ）が昨年紙パルプ市場から撤退して以降、台湾で紙パルプを供給しているのは中華パルプのみで、台湾の短繊維パルプの年間需要60万～70万トンのうち、半分を中華パルプが供給し、残り半分は輸入に頼っている。
中華パルプは、短繊維パルプの価格は現在１トン当たり620米ドルと昨年の安値470米ドルから大きく上昇したと説明。中国では昨年から毎月出荷価格を引き上げ、値上げ幅は累計１割以上に達したという。台湾では少しずつ値上げする方針で、原料価格の上昇が続けば４月にも値上げする可能性があると強調した。
台湾の製紙メーカーでは、工業用紙最大手の正隆（ＣＬＣ）が工業用紙の価格を今年１月から12～15%引き上げていた。上げ幅は過去６年で最大だった。このほか、栄成紙業も販売状況、コストを踏まえて今年、工業用紙の価格を調整する方針だ。
