台北市松山区のショッピングモール、京華城購物中心（リビング・モール）の陳玉坤董事長は20日、改装と業態変更を目指す方針を示すとともに、台北市政府に対し、建物の用途制限を撤廃するよう求めた。21日付経済日報が伝えた。
京華城をめぐっては、一部に改築説も流れていたが、陳董事長は「建築から十数年しか経っておらず、当時の建設コストも高かったため、撤去した上で改築するには惜しい」と否定した。また、京華城に認可された容積率上限（392％）の引き上げ要求は、監察院と内政部の判断に基づき、商業地域での容積率上限（560％）が適用されることの確認を求めたものだと説明した。
京華城は現在、建物の用途が百貨店業、観光ホテル、オフィスなどに制限されているが、今後は制限撤廃を市側に働きかけていく。京華城の用地は「第３種商業区（商三）」に区分されており、住宅建設が認められるため、商業施設の面積を縮小し、住宅を建設することが念頭にあるもようだ。
