中台関係の急速な冷え込みを受け、台湾金融業界による中国事業で縮小の動きが相次いでいる。21日付蘋果日報が伝えた。
第一金融控股傘下の第一商業銀行は、河南省に農村向けの小口金融業務を行う「村鎮銀行」を設立する計画が2012年に認可されたが、中台サービス貿易協定が発効せず、事業開始のめどが立たないため、準備部門の人員削減に続き、建物の売却を検討している。
華南金融控股傘下の損保、華南産物保険は中国に合弁で設立する自動車保険会社、神州汽車保険に10％を出資する計画だったが、申請を取り下げることを社内で検討している。
銀行業界幹部は「昨年の民進党への政権交代後、銀行各行は対中投資・出資案件の見直しに着手した。中国という単語に触れる人すらなくなり、対中投資は自然に休眠状態となった」と話した。
