経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、１月の台湾資本による海外投資認可件数は32件で前年同月比30％減少したが、投資認可額は４億6,200万米ドルで113.7％増加した。投審会関係者は、企業の海外投資計画は１年以上かかるので、蔡英文政権による東南アジアや南アジアとの関係強化を目指す「新南向政策」の効果が表れるにはまだ早いが、中国の人件費上昇などで東南アジア投資が増えていると指摘した。21日付工商時報が報じた。
台湾資本による海外投資認可額は、▽シンガポール、２億2,200万米ドル▽ベトナム、6,400万米ドル▽フィリピン、4,500万米ドル▽インドネシア、3,000万米ドル──などが多かった。
台湾資本による中国投資認可件数は38件で前年同月比90％増、投資認可額は５億9,200万米ドルで、80.6％増だった。投審会は、春節（旧正月、2017年は１月28日）前に認可を急いだためと説明した。
一方、中国資本による台湾投資認可件数は13件で前年同月比38.1％減、投資認可額は3,200万米ドルで396.5％増だった。
外国資本・華僑による台湾投資認可件数は198件で、前年同月比30％減、投資認可額は３億6,700米ドルで27.1％減と、４カ月連続で減少した。
