台湾民意教育基金会が20日発表した蔡英文総統の２月の支持率調査で、「支持」が41.4％と前月から7.6ポイント上昇し、「不支持」（41.3％）を0.1ポイント上回った。「支持」の数値が「不支持」を上回ったのは昨年10月以来４カ月ぶり。21日付蘋果日報が報じた。
この理由について中山大学政治系の廖達琪教授は、「この１カ月、国民党資産問題で集中攻撃をかけて民進党のコアな支持層に訴えたことに加え、年金改革で具体的方針を示したこと、さらに株価の好調によって中間層からの支持も増えた」と説明した。
一方、蔡政権が昨年末から導入した週休２日制度（一例一休）については、「不支持」が55％、「支持」が35％で、「不支持」が20ポイント上回った。これについて游盈隆同基金会董事長は、企業と従業員が不満、物価上昇を受けて消費者も不満で、政府も評価を下げて「４者負け」の状況となったと説明した。
年金改革については「期待できる」が47％、「期待できない」が46％という結果だった。
アンケート調査は２月13～14日に電話で行われ、1,088件の有効回答を集めた。
