22日付電子時報によると、これまで第１四半期中に量産が始まると見込まれていたアップルのタブレット端末「ｉＰａｄ」新製品のうち、大画面機種の量産開始時期が５～６月にずれ込むとの観測が出ており、同製品にタッチパネルを供給する宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）、鴻海精密工業傘下の業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション、ＧＩＳ）の今期業績に影響が出そうだ。
サプライチェーンによると今年第１四半期、9.7、10.5、12.9インチのｉＰａｄ新製品が量産に入ると予想されていたが、9.7インチ機種については予測通りの出荷スケジュールとなるものの、10.5、12.9インチ機種について出荷が本格化するのは第２四半期との見方が強まっている。これについて電子時報は、アップルが今年発売するとみられるスマートフォン新機種「iPhone8」と発売時期が近くなるため、iPhone8の販売に影響がでると指摘した。
アップルの動向次第でサプライヤーの受注にも影響が出るとみられるが、先行きは依然不透明で、ＴＰＫは第１四半期売上高について前期比で10％以内の減少にとどまると予測。ＧＩＳも前期比では35％以上のマイナスが予想されるものの、上半期通期では前年同期比増加を見込んでいる。
