財政部は21日、2011年から実施している中国産のポルトランドセメントとその半製品であるクリンカーに対するアンチダンピング（不当廉売）関税を５年間延長したと発表した。税率は91.58％。22日付経済日報が報じた。
財政部関務署の謝鈴媛副署長は、財政部と経済部が個別に調査し、反ダンピング関税を撤廃すれば台湾業界への損害が大きいと判断したと説明した。これに対し、セメント業界団体の台湾区水泥工業同業公会（ＴＣＭＡ）は、反ダンピング関税延長で業界の秩序が守られたと評価した。
一方生コン業者や貿易商社は、中国産セメントは台湾産の半値程度だとした上で、反ダンピング関税を撤廃すれば建設工事のコストが大幅に下がり、結果的に物価上昇の抑制効果があると話し、反ダンピング関税延長決定を批判した。
