市場調査会社、ニールセンが21日発表した調査によると、2016年第４四半期の台湾の消費者景況感指数は前期比３ポイント低下し72と、100を下回り「悲観傾向」を示した。世界平均は101へと２ポイント上昇した。台湾ニールセンは、物価上昇などが消費者の購買意欲に影響したと分析した。22日付工商時報が報じた。
台湾の消費者景況感指数を構成する主要３項目のうち、「短期的な購買意欲」は３ポイント低下、「個人の経済状況」は１ポイント低下した。「雇用見通し」は横ばいだった。
台湾のアンケート回答者の上半期の懸念事項は、「経済状況」が42％と最も多く、▽食料価格の上昇、20％▽仕事の保障、18％▽健康、18％▽ワークライフバランス、15％──と続いた。
ニールセンは、今年は台湾経済が徐々に回復し、購買意欲や雇用見通しが楽観傾向に向かうと予測した。
16年第４四半期の消費者景況感指数は台湾のほか、香港、シンガポール、韓国なども低下した。
同調査は16年10月31日～11月18日、世界63カ国・地域で３万人以上を対象にインターネットで実施した。
