経済部水利署は21日、新北市板新地区と林口地区、桃園地区、新竹地区の４エリアで３月１日より、第１段階の給水制限（夜間などの減圧給水）を実施すると発表した。半導体、液晶パネル、プリント基板（ＰＣＢ）など大量の水を使用する業界で警戒感が高まっているが、水利署は「第１段階に工業用水は対象に含まれないため、桃園や新竹の企業に影響は出ない」と強調している。22日付経済日報が報じた。
今回の給水制限について水利署は昨年12月の降雨量が極めて少なかった影響で各地のダムの貯水量が低下していることに加え、春の耕作期に入り農業用水の需要が増えて水の供給が逼迫（ひっぱく）しているためと説明した。
新北市、桃園市、新竹県に水を供給する石門ダム（桃園市、新竹県）は21日現在、貯水率が54％まで低下しているほか、台湾全土の主要ダムでも50％に迫っている。こうした中、台中、台南、高雄など中南部でも水の供給はやや逼迫しているが、現時点で農業用水の減圧供給などの措置にとどまっている。
なお給水制限の実施発表を受けてファウンドリー大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）はいずれも、「水のリサイクル率を高めており、影響はない」とコメントしている。
