中国で半導体企業による合併・買収（M＆Ａ）が増え、台湾企業がターゲットになると懸念される中、中国証券監督管理委員会（証監会）は今月17日、上場企業の増資に関する規定を厳格化した。このため、M＆Ａの動きには一定のブレーキがかかりそうだ。23日付工商時報が伝えた。
半導体業界では、中国の国有半導体大手、紫光集団が力成科技（パワーテック・テクノロジー、ＰＴＩ）、南茂科技（チップモス・テクノロジーズ）への出資意向を示すなど、台湾半導体業界がいわゆる紅色供給網（レッドサプライチェーン）にのみ込まれかねないとする懸念があった。
紫光集団傘下の西安紫光国芯半導体は当初、800億人民元（約１兆3,000億円）を超える大規模な第三者割当増資を計画していた。しかし、証監会は新規定で増資時の発行株式を資本金の20％までに制限したため、紫光国芯は最大で40億元の増資しか認められないことになり、増資によるＭ＆Ａ資金の調達は困難となる。
