国家通信伝播委員会（ＮＣＣ）は22日、台湾ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）大手、台湾寛頻通訊顧問（ＴＢＣ）の株式を100％保有する投資信託「アジアン・ペイ・テレビジョン・トラスト（ＡＰＴＴ）」の管理会社、マッコーリーＡＰＴＴマネジメント（MAMPL）社を、亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）の呂芳銘董事長と同社親会社、鴻海精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が個人名義で買収する計画を22項目の付帯条件とともに承認した。これにより郭氏はＣＡＴＶ市場に正式参入するとともに、鴻海は家庭におけるデジタル・コンバージェンス（融合）をターゲットとする事業展開で重要な一歩を進めることになる。23日付工商時報が報じた。
亜太電信の呂董事長。鴻海と亜太電信は今後Ｏ２Ｏなどで協力を拡大させる方針だ（22日＝中央社）
ＴＢＣは複数のケーブルテレビ局を傘下に持つマルチプル・システム・オペレーター（ＭＳＯ）としては業界３位で、ユーザー数は約70万件。
ＮＣＣによると、今回承認されたのは呂氏が80％、郭氏が20％の計4,500万米ドルを出資してシンガポールに設立した持ち株会社を通じ、MAMPL社を買収する計画で、付帯条件には▽ＴＢＣおよび傘下のテレビ局が報道分野に参入しない▽有線ブロードバンド網敷設を加速させること──などが盛り込まれた。
