台北市忠孝東路三段（大安区）の太平洋崇光百貨（太平洋そごう）台北復興館に隣接する「正義国民住宅」の再開発で、総額120億9,000万台湾元（約450億円）という大規模な協調融資（シンジケートローン）の契約が22日に結ばれた。
現地では複合商業ビルの建設に向けて整地が始まっている（22日＝中央社）
協調融資は台湾土地銀行を幹事行として17行が参加しており、募集枠の2.59倍の融資意向が示されるなど、金融機関の関心も高かった。融資は返済期限が５年で、金利は年2.3～2.5％。
再開発は地下７階、地上31階建てのマンション複合商業施設ビルを建設する内容で、今年５月にも建築許可を取得して着工される。
再開発を進める三円建設は、現存する住宅161戸と１階の店舗部分を先に買い取ることで、再開発始動にこぎ着けた。最終局面では土地銀の高明賢総経理が自ら計画に反対する地権者を説得し、同意を得たという。
三円建設の王光祥董事長は「21年間待ち望んだ。ついに最も重要な一歩を踏み出した」と歓迎した。
