工事が中断している台北文化体育園区（通称・台北ドーム）をめぐり、台北市が来年８月までにドームを完成させる意向だと一部週刊誌が報じた中、柯文哲台北市長は関連手続きについて、「スケジュールについては確認できない。審議過程はオープンで透明なものにする」と述べ、「邪魔はしないことを保証する」と強調した。23日付蘋果日報が伝えた。
柯市長は、やりかけた仕事は終わらせたいが、安全基準を守っての上だと説明した（23日＝中央社）
これに関連し、陳景峻副市長は、財団法人台湾建築センター（ＴＡＢＣ）による初審が既に完了しており、施工業者の遠雄企業団（ファーグローリー・グループ）が関連手続きに協力すれば、３～４カ月で工事再開が可能だと説明した。
ただ、柯市長と対立する遠雄の反応は冷ややかで、広報担当の楊舜欽氏は「ＴＡＢＣや市政府の意見に基づき計画を見直しており、都市開発審議は不要だ」とした上で、来年の台北市長選が近づいていることを念頭に「選挙ショーに協力する責任はないし、建設中止なら資産鑑定後に市に買い取ってもらう」と切り捨てた。
