経済部貿易局は22日、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国・地域の間で通関業務を迅速化する「貿易円滑化協定」（ＴＦＡ）が同日発効したと発表した。中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）が2014年に発表した予測によると、同協定の発効により台湾の域内総生産額（ＧＤＰ）は38億5,800万米ドル、総生産額は55億5,900万米ドル、輸出総額は32億2,600万米ドル、輸入総額は27億9,400万米ドル増える見通しだ。自由時報電子版が同日伝えた。
貿易局によると、同協定は税関手続きの窓口を単一化したり、電子化を推進したりして税関手続きの簡素化を進め、コスト削減を図るのが目的だ。発効にはＷＴＯ加盟国・地域の３分の２以上の受諾が必要で、22日までにこれを上回る112カ国・地域で受諾され協定が発効した。台湾は2015年に13番目の受諾地域となっていた。
