米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は23日、バス・トラック用の中国製タイヤのダンピング（不当廉売）調査で、米国内産業への損害はなかったとして、反ダンピング関税と相殺関税の適用を見送る決定を下した。24日付工商時報が報じた。
これに先立ち、米商務省は１月23日、問題の中国製タイヤのダンピングがあったとして、９～22.57％の反ダンピング関税と、38.61～65.46％の相殺関税を設定するとの判断を示していた。ＩＴＣの判断は商務省の決定を覆す予想外のものだった。
台湾企業への影響は特にない見通しだ。台湾業界最大手の正新橡膠工業（ＣＳＴ）は福建省アモイ工場でスチールコードを使用した大型トラック用タイヤを生産しているが、同社は「中国市場向けで米国には輸出していないため、今回の決定による恩恵は受けない」と説明した。
