内政部はこのほど、農村部の土地開発審議産業規範を一部改正する方針を固め、嘉義・台南地域の沿岸部にある国営の塩田（803ヘクタール）に地上設置型の太陽光発電所を設置する道が開かれた。３月にも公告を行う。24日付経済日報が伝えた。
経済部は塩田は通常日照量が豊富な地区にある上、実際には塩の生産に使用されていない土地が多いとして、太陽光発電用地としての活用を図る方向性を示していた。審議産業規範改正は、農村部で２ヘクタール以上の土地に太陽光発電所を建設する法的根拠となる。
政府は2025年までに再生可能エネルギーによる発電割合を20％まで高めることを目標に掲げており、うち太陽光発電は総出力20ギガワット（GW）が目標だ。経済部能源局（エネルギー局）は太陽光発電推進２カ年計画を立て、２年間で1,520メガワット（MW）の太陽光発電設備の設置を進めている。
