ニュース 農林水産 作成日:2017年2月24日_記事番号:T00069178
行政院農業委員会(農委会)の林聡賢主任委員は23日、台湾全土で実施していた家禽類の移動・屠殺(とさつ)禁止措置をきょう24日未明以降解除すると発表した。24日付自由時報が伝えた。
養鶏業者はほっと一息をついた(23日=中央社)
移動は同日未明から、屠殺は正午から再開されるため、早ければ午後にも当日加工されたニワトリ、アヒルなどが出回る見通しだ。
5月末までは、家禽類の食肉処理場が屠殺処理を行うには、家禽の健康証明書の取得が義務付けられる。
農委会が23日開いた専門家会合では、移動・屠殺禁止措置の実施後、飼育施設内でのH5N6型鳥インフルエンザウイルスの感染が終息に向かっているとの判断が示された。ただ、専門家は野鳥が同ウイルスを持っている可能性があるとして、野鳥や登録されていない小規模飼育施設の監視を継続するよう提言した。
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