行政院は23日、企業による投資を促進するための「産業創新条例」改正案を閣議決定した。24日付工商時報が伝えた。
まず、税制優遇措置では、有限パートナーシップ法に基づき設立されたベンチャー投資業者については、各パートナーの持分利益に対し課税を行い、パートナーシップには営利事業所得税（法人税）を課税しない。また、エンジェル投資家が高リスクの新規ベンチャーに投資を行う場合、毎年300万台湾元（約1,100万円）を上限とする租税減免を行う。
このほか、▽国営事業による研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資強化▽産学協力の推進▽無形資産評価制度の強化▽人材育成強化▽ソフトウエアや革新的商品・サービスの優先調達──を盛り込んだ。
林全行政院長は「新規ベンチャー産業にとって重要な法改正だ。経済部と財政部は立法院と調整を図り、早期に法改正を完了してもらいたい」と述べた。
