台湾で事業を展開する低価格衣料ブランドは、百貨店やショッピングモール内での出店を中心としており、百貨店ではこれまでこうしたブランドからテナント料として徴収する売上高に対する比率を低く設定してきた。しかし、これにより百貨店は粗利益率の低下に直面しており、今年から来年にかけて契約更新時期を迎える店舗が相次ぐ中、テナント料の徴収比率が引き上げられる可能性が高いとの見方が出ている。26日付工商時報が報じた。
統計によると、低価格衣料ブランド10チェーンが台湾で展開する100店舗以上のうち、半分以上を百貨店やショッピングモール内での出店が占めている。こうした業者に対し百貨店がテナント料として徴収する売上高に対する比率は店舗の場所や面積、契約年数などによって異なるが、ユニクロやＺＡＲＡ、ＧＡＰなど1,000坪前後の売り場面積を持ち、契約期間が７～10年の長期にわたる店舗に対しては５～８％と比較的低い比率を設定することが一般的となっており、これが百貨店全体の利益を圧迫しているという。
百貨店は契約の更新に当たり、同比率の１～２ポイント引き上げ、または売り場面積の縮小を検討しているとされるが、これに対しユニクロは、売り場面積の縮小、店舗の移転を含め検討するとコメントしている。
