行政院主計総処が発表した統計によると、国民総所得（ＧＮＩ）に対する台湾域内への投資額の割合は20.2％と、過去７年で最低となった。公共工事と民間投資が縮小しており、３年連続で20％台となった。また今年は20.4％になるとの予測だ。28日付工商時報が報じた。
主計総処は、いわゆる「アジア四小龍」と呼ばれる近隣ライバル国・地域の同比率は、▽韓国、29.1％▽シンガポール、25.5％▽香港、22.6％──となっており、台湾の域内投資比率は低いと指摘した。また台湾の90年代の平均は27％で、ここ20年で大幅に縮小した。
国家発展委員会（国発会）の高仙桂副主任委員は、状況改善のため、政府はインフラ整備や民間投資促進などの政策を進めており、今年は関連事業に少なくとも500億台湾元（約1,840億円）を追加投資するため、域内投資比率も拡大すると楽観的な見方を示した。
