行政院主計総処の24日発表によると、被雇用者の賞与や残業手当を含む昨年の平均月給は前年比0.62％増の４万8,790台湾元（約18万円）で過去最高を記録したことが明らかとなった。そのうち経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は３万9,238元で1.35％の増加となった。25日付自由時報が報じた。
また主計総処は今回、初めて外国人労働者やパートタイマーを除いた統計を発表。これによると、フルタイムの仕事に就く台湾籍労働者の16年平均月給は前年比0.72％増の５万1,241元、経常性給与は1.43％増の４万1,074元となった。
ただ、消費者物価の上昇を考慮した昨年の平均月給は前年比0.77％減の４万6,422元となり、17年前の水準を下回った。これについて主計総処関係者は「物価の上昇幅が給与の増加幅を上回っており、購買力は落ちている」と指摘した。
また、被雇用者全体のうち月給（経常性給与）３万元以下が36.72％、４万元以下が68.31％を占めたことが明らかとなった。さらに30歳以下の労働者の場合、３万元以下が55.4％、４万元以下が86.74％を占めており、若年層の低所得問題が依然、深刻な状況にあることがうかがえる。
なお昨年12月末時点の被雇用者数は749万6,000人で前月末に比べ0.12％増加。16年通年の平均被雇用者数は744万9,000人で前年比0.86％増加した。
