鴻海精密工業傘下の堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）と中国・広州市政府が投資額610億人民元（約１兆円）で建設する８Ｋパネルの第10.5世代ディスプレイ工場が１日、着工を迎えた。郭台銘（テリー・ゴウ）董事長は、「2019年の完成までに受注が満杯になる」と自信を示した。２日付工商時報が報じた。
液晶パネルが供給過多になるとの市場観測について郭董事長は、広州工場が生産する８Ｋパネルは、テレビ以外に教育、ＩｏＶ（車のインターネット）、医療など広い分野に応用されるため、大きな潜在力を持っているとした上で、供給が需要に追い付かなくなるとみており、中国にさらに工場を建設する可能性を示した。
郭董事長はまた、材料であるガラス基板を生産するコーニングのほか、日亜化学工業やシスコシステムズが広州進出に同意したと述べた。また、ニコンなど多くの設備機器メーカーも視察を行っていると明かした。
