雲林県政府が台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（同県麦寮郷、通称六軽）での石炭火力発電を削減するよう求めたことを不服とする行政訴訟で、台中高等行政法院は１日までに、原告敗訴の判決を下した。２日付工商時報が伝えた。
台プラグループは「判決を尊重する」としながらも、判決内容は期待に反するもので遺憾であり、理解できないものだとコメントした。
問題となったのは、プラント内にある石炭火力発電機５基で、台プラグループは「判決はプラントの長期的な安定操業に影響を与えるものだ」とし、判決文を受け取った上で上訴するほか、必要に応じ国家賠償を請求する方針を表明した。
これに先立ち、雲林県政府はプラント内にある発電設備19基のうち15基について、2015年以降、操業許可証の更新時に発電量、燃料量、大気汚染物質の排出量を22～28％削減するよう求め、許可証の有効期間も３カ月～２年短縮していた。
台プラグループ側は発電量縮小で、台湾電力（ＴＰＣ）の電力需給にも影響が出かねないと主張しているが、行政院の徐国勇報道官は「電力供給全体に影響を与えることはない」との認識を示した。
