立法院内政委員会は１日、老朽建築物の建て替えを促す内容の「老朽建築物建て替え奨励条例（老旧建築物重建奨励条例）」の審議を開始した。２日付蘋果日報が伝えた。
同条例案は築30年以上または構造上問題がある建築物について、建て替えを奨励するため、容積率を1.4倍（または従来の建築容積の1.15倍）に緩和する一方、房屋税（建物固定資産税）と地価税（土地固定資産税）を２年間半額に減免することなどを盛り込んでいる。
葉俊栄内政部長によると、台湾全土には築30年以上の建築物は384万戸あり、うち４～５階建ての建物が86万戸（８万6,000棟）を占めるとした上で、公共建築物の耐震検査を行った経験から、３万4,000棟程度で耐震性能が不足しているとみられるという。
葉内政部長は「政策的に建て替えを加速したい」とし、１棟当たりの建て替え費用を8,000万台湾元（約２億9,600万円）とすると、３万4,000棟の建て替えには２兆7,200億元以上がかかる」との試算を示した。
ただ、台湾各地に存在する老朽集合住宅は所有権が複雑で、権利者全員の同意を得るのは難しく、建て替えが思惑通りに進むかどうかは未知数だ。
