２日に開通した桃園機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）をめぐり、交通部高速鉄路工程局（高鉄局）は、機電システムの工事を受注した丸紅に対し、開通遅延による損失分の支払いを求める方針を固めた。２日付経済日報が伝えた。
高鉄局は契約額254億台湾元（約940億円）の10％に相当する25億4,000万元を要求する構えだが、当局者は丸紅側との交渉が最終的には仲裁に委ねられる可能性が高いとの見方を示した。
丸紅との契約では、工期遅延による罰金の上限が工事費用の10％と定められている。ただ、契約では、開通後に機電システムの信頼性などが契約の定める基準に達しているかどうか検証する１年間の安全性認証を経て、竣工と検査引き渡しを行う手順となるため、試験営業開始日（２月２日）を基準にすると１年後までに検査引き渡しが完了していない場合、正式に工期超過と判断される。
工期超過で罰金処分を下す場合、高鉄局は工事代金の未払い分45億元があるため、罰金分をそこから差し引くことが可能だとしている。
