林美珠労働部長は１日、立法院社会福利衛生環境委員会で、運送業、旅客輸送業への４週変形労働時間や法定労働時間、休暇規定の制限を受けない裁量労働制（俗称「責任制」）の導入可能性について、「現行法令下ではそうした余地はない」と否定的な見解を示した。２日付経済日報が伝えた。
林労働部長は、労基法34条は労使で見解が異なっており、共通認識の形成を急ぎたいと話した（１日＝中央社）
労働部の謝倩蒨労働条件司長は、「運送業、旅客輸送業には1984年に労働基準法（労基法）が適用され、95年の４週変形労働時間導入時に運輸業を適用除外とすることが定められた」などとしたほか、裁量労働制の導入をする場合でも、労働部は運転者の健康と安全、乗客の安全を考慮することになると慎重な考えを明らかにした。
一方、林労働部長はシフト勤務職場での別シフトへの移行時に最低でも11時間に休息を義務付けることを定めた改正労基法34条の施行時期について、「対応を急ぎ、労使の意見を集約し、関係官庁間の共通認識を形成したい」と述べた。
