経済部国際貿易局（国貿局）は２日、米商務省が台湾、日本、トルコから輸入される鉄筋コンクリート用鋼材に対し、反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税の税率を仮決定したと発表した。うち台湾製の税率は3.48～29.47％で、８月21日に課税が正式決定される見通しだ。３日付聯合報などが報じた。
台湾のメーカー別の関税率は源鋼企業（パワースチール）が3.48％、羅東鋼鉄廠が29.47％で、その他メーカーは一律5.49％だ。
貿易局によると、台湾から米国への2015年の鉄筋輸出額は1,757万米ドルで、輸出量は約３万6,000トン。また昨年の鉄鋼製品の米国向け輸出額は約30億米ドルで全体の22％を占めた。
