米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が2015年に、同国へ輸入される台湾製太陽電池に対し、平均11.45～27.55％の反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税を課す裁定を下したことを不服として台湾業界各社が再審査を申請していた問題で、米商務省は２日、税率を５％以下に引き下げると発表した。うち中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）は、税率がメーカー別で最低の3.50％へ引き下げられるほか、利益率の高いＰＥＲＣ（Passive Emitter and Rear Cell）電池を主力とすることから最大の恩恵を受ける見通しだ。３日付経済日報が報じた。
現在、台湾メーカーが米国輸出で課されている関税率は、昱晶能源（ジンテック・エナジー）が27.55％、茂迪科技（モテック・インダストリーズ）が11.45％、その他メーカーが19.50％となっているが、今回の再審査を通じ、モテックが4.20％、ＳＡＳと昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）が3.50％、その他メーカーが4.09％に引き下げられた。
ただ新日光能源（ネオソーラーパワー）と太極能源科技（タイナジー・テック）は今回の再審査請求に加わっておらず、今後も従来の税率19.5％が適用されるため、第三国での生産を通じての米輸出で対応するとみられる。
