米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、議会に年次通商報告を提出し、台湾側の関心分野としては、米国産牛の肉・内臓、豚肉、コメ、遺伝子組み換え商品などの市場開放問題や有機農産物認証、特許、医薬品の健保給付認定などテクニカルな貿易障壁などに関する記述が盛り込まれた。３日付聯合報が伝えた。
台湾経済部国際貿易局（国貿局）によると、今回の通商報告でＵＳＴＲは台湾と米国による貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）交渉の議題について、１ページを割いて言及し、日本、韓国、東南アジア各国に関する部分よりも字数を割いた。
米国はこれまでも台湾が成長促進剤ラクトパミン（通称・痩肉精）を含む米国産豚肉、月齢30カ月以下の米国産牛肉の輸入を禁止していることなどに不満を抱いている。内容自体に新味はないが、国貿局は「内容がトランプ政権の論調と非常に一致している」と指摘した。
中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）の李淳副執行長（ＷＴＯ・ＲＴＡ担当）は「台湾に関する関心事項は従来触れられてきたものだが、トランプ政権下では従来の『関心事項』が『不公平な貿易行為』と見なされ、改革目標になる可能性がある」と指摘した。
