行政院の統計によると、2016年の女性の労働参加率（15歳以上の人口に占める労働力人口の割合）は前年比0.06ポイント上昇し50.8％となった。年代別では、30代前半から急速に低下し、男女差が開いた。女性が結婚や出産を機に退職しているためで、林全行政院長は社会の改善が必要と指摘した。３日付工商時報が報じた。
年代別では、女性の労働参加率は25～29歳の90.38％が最高で、男性（94.08％）と大差はなかった。その後、▽30～34歳、83.11％（男性97.48％）▽35～39歳、76.19％（93.63％）▽40～44歳、76.47％（94.23％）▽45～49歳、71.93％（91.7％）▽50～54歳、59％（84.23％）▽55～59歳、41.4％（70.6％）──と男女差が拡大している。
一方、株式上場、店頭公開企業の女性の董事は2,146人で、13.07％を占め、11年比で1.24ポイント上昇した。女性の立法委員は38.1％で、04年末より16ポイント上昇した。
