台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の周学佑副秘書長は２日、日台間の人的往来が昨年延べ600万人を超える中、台湾人による不法行為が相次ぐようになり、過去半年間で大量の金塊を日本に持ち出して摘発されたケースが数件あったことを明らかにした。節税やマネーロンダリング（資金洗浄）が目的とみられる。３日付聯合報が伝えた。
日本では20万円相当以上の金を持ち込む場合に申告が必要で、税関で消費税８％を納める必要がある。未申告での持ち込みは脱税と見なされる。
周副秘書長によると、先月も数件の違反案件が駐日代表処から報告されたという。周副秘書長は「旅行先の法律規範を順守してほしい」と呼び掛けた。
外交部領事事務局（領務局）もウェブサイトを通じ、日本の税関で金塊持ち込みが摘発されたことを紹介しつつ、法律に触れることがないように周知している。
日本では海外で無税で購入した金を密輸し、売却すれば消費税分を上乗せして利益が得られるため、暴力団などが資金稼ぎ目的で密輸を行うケースが増えている。
