衛生福利部中央健康保険署（健保署）は３日、全民健康保険の給付対象となる医薬品のうち7,331種類の薬価を４月から平均3.5％引き下げると発表した。年間で57億1,000万台湾元（約210億円）の支出削減を見込む。削減幅は前年を25億3,000万元上回った。332種類については薬価を引き上げる。４日付蘋果日報が伝えた。
健保署は市場価格の変化に応じ、１～２年ごとに薬価を見直している。処方量が多い医薬品では、高脂血症治療薬「ロスバスタチン」が22.7元から20.9元に、高血圧治療薬「アムロジピン」が6.4元から5.7元に、糖尿病治療薬「ジャヌビア」が27.5元から26.7元にそれぞれ引き下げられた。
健保署担当者は「医薬品メーカーの特許期限切れ、薬価市場調査の結果などを踏まえ見直しを行う。少なくとも500万人に影響が及ぶ。節約された支出は給付条件緩和による支出増に充てる」と説明した。
医療改革基金会の朱顕光副執行長は「一部の病院は医薬品を安く仕入れ、給付価格との間で利ざやを得ていたが、薬価引き下げでもうけがなくなることを理由に処方薬が変更されれば、患者の権益に影響が出かねない」と懸念を示した。
