福島原発周辺５県からの食品輸入規制問題について、林全行政院長は３日、第三者組織と一定の共通認識に至るなど議論は進展を見せていると明らかにした。その上で、審議を通じて民主的に決定する仕組みを設け、問題発生時の解決方法などについて冷静かつオープンに話し合っていきたいと述べた。４日付聯合報が報じた。
行政院は昨年12月、十分な管理体制が構築できるまで福島原発周辺５県のうち福島を除く４県からの食品輸入規制の緩和を当面見合わせると発表していた。
林行政院長は、政府は第三者組織が主催する会合で議論を進めようとしたが、政治団体、反社会勢力の妨害に遭ったと説明し、冷静に対話ができる場を確保する方法について第三者組織と話し合っていると述べた。
林行政院長は、市民の健康に影響を及ぼす食品を輸入することはなく、これは政府の責任だと改めて強調した。
