台湾電力（台電、ＴＰＣ）はこのほど、来年より相次いで使用期限を迎える第１～３原子力発電所の退役処理費用が6,200億台湾元（約２兆3,000億円）となるとの試算を示した。同費用について台電は従来3,353億元以下との見方を示していたが、今回の試算ではこれを大幅に上回ることになる。６日付自由時報が報じた。
ＴＰＣはこれまで、第１～３原発の退役時にかかる原子炉本体の費用は675億元で、さらに使用済み核燃料などの最終的な処理までを含めても、電気料金に上乗せして徴収されている処理費用「核能後端発電営運基金」（後端基金）が退役までに3,353億元となり、これで十分賄えると説明してきた。
環境保護団体や一部の立法委員からは同試算額を疑問視する声が上っていたが、ＴＰＣは明確な説明を行ってこなかった。しかしＴＰＣが発表した最新の試算では、原発１基当たりの退役にかかる費用が1,400億元、第１、２原発の使用済み核燃料の貯蔵を屋外式から屋内式に改める必要が生じたことで新たな設備設置に1,200億元を計上、さらに無人島に集中して貯蔵する計画に829億5,000万元が必要となったことで処理費用の総額が膨れ上がり、3,000億元近い不足が生じるとの見方が示された。
