国家発展委員会（国発会）が３日発表した１月の景気対策信号総合判断指数は29ポイントで前月から１ポイント上昇、過去２年５カ月で最高となった。製造業がけん引し、景気対策信号は７カ月連続で安定を示す「緑」となった。４日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、工業生産指数変動率が「緑」から「赤（過熱）」に転じたほか、▽株価指数変動率▽製造業販売量指数変動率──が「緑」から「黄赤（過熱傾向）」に改善した。一方、輸出額変動率は「緑」、▽非農業部門の就業者数変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青（後退傾向）」で変わらなかった。機械・電機設備輸入額変動率は「赤」から「黄赤」に、製造業営業気候測験点は「黄赤」から「緑」に、Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率は「緑」から「黄青」に、それぞれ後退した。
先行指数である領先指標は101.76ポイントで前月比0.37％上昇、一致指数の同時指標は105.4ポイントで0.93％上昇し、ともに11カ月連続の上昇となった。
国発会は、半導体産業の景気好転が他産業にも波及しており、景気対策信号総合判断指数は近い将来「黄赤」に改善する可能性もあると予測した。ただ、トランプ米大統領の保護主義的な通商政策や、フランス大統領選挙やドイツ連邦議会選挙など欧州で予定されている大型選挙が懸念材料と指摘した。
