台湾の大学が中国人学生の受け入れに際し、中国側の「一つの中国」原則に反する内容の講義を行わないことを確約する内容の誓約書に署名していたことが相次いで明らかになっている問題で、これまでに全国157カ所の大学・専科学校（単科大学・高専に相当）のうち半数以上が誓約書の署名に応じていた実態が明らかになった。５日付自由時報が伝えた。

潘教育部長は、学校が学術の自由と平等互恵の原則を保持しつつ、両岸（中台）交流を行う参考規範を打ち出したいと語った（６日＝中央社）

　今回の問題は最初に世新大学（台北市文山区）で発覚したが、台湾大学、成功大学、清華大学などの名門校をはじめ、国公立、私立を問わず、大学全体で「一つの中国」誓約書の提出が慣行化していた疑いが強まった。

　事態を重く見た教育部は４日、２週間以内に全面的な実態調査を行い、対外的に説明する方針を明らかにした。

　潘文忠教育部長は「両岸（中台）人民の交流は両岸人民関係条例を基準にすべきで、署名した文書が法に触れる場合には、罰則適用の対象になる」と述べ、実際の文書の内容に基づき処分を進めるとした。

　同条例の規定では、台湾の学校が中国の学校と書面による約束を取り交わす場合、教育部への届け出が必要で、内容が法令に違反しているか、政治的内容を含む場合には、１万～50万台湾元（約３万7,000～184万円）の罰金を科すことになっている。

　政界からは教育現場が中国による「統戦（統一宣伝）」に利用されているとの批判の声が相次いだ。

　陳其邁立法委員（民進党）は「中国が政府を避けて通り、学校経由で政治的立場を押し付け、大学側が水面下で誓約書に署名していたことは、憲法が保障する言論の自由を傷つけるばかりか、大学法が定める学術の自由を害するもので、校長の責任を問うべきだ」と主張した。