李世光経済部長は６日、立法院経済委員会で業務報告を行い、「今年は電力不足が生じない」と断言した上で、10月以前に一般家庭向けの電気料金を引き上げることはないと述べた。７日付工商時報が伝えた。
電力不足と電気料金引き上げに対する懸念は、いずれも原子力発電所の需要期の稼働停止に対する懸念に加え、今後稼働期限を迎える原発で廃炉費用がかさむことが背景にある。
台湾電力（台電、ＴＰＣ）はこのほど、来年以降に稼働年限が到来する第１～３原子力発電所の廃炉費用が当初見通しを3,000億台湾元（約１兆1,000億円）近く上回り6,200億元に達するとの試算を明らかにした。
これについて李経済部長は「廃炉費用は上昇する見通しだ。以前の試算は確かに低過ぎた」と述べ、放射性廃棄物処理の新基準などに沿って、３カ月以内に正確な廃炉費用を算出するとした。
現在、原発の放射性廃棄物の処理費用や廃炉費用は電気料金に含める形で利用者から徴収している。廃炉費用が膨らむとみられる中、今後も從來の制度を維持するかどうかは、ＴＰＣによる検討が必要だ。
経済部能源（エネルギー）局は「６月にも電気料金の新たな計算式を決める。電気料金値上げの是非は新計算式の決定と今年下半期の電気料金審議委員会による審議の後で結論を出すことになる」と説明した。
