中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳徳銘会長は６日、中国と米国の間の貿易量は非常に大きいため、双方の間で摩擦が生じた場合、両国が打撃を受けるだけでなく、その影響は台湾を含む全世界に及ぶと発言した。７日付経済日報が報じた。
陳会長は、トランプ米大統領の政策はいまだ不確定な部分が多いとして、米中両国間で貿易摩擦が深刻化するか否かは分からないと話した（６日＝中央社）
日本の経済産業省に当たる中国商務部でかつて部長を務めた経験を持つ陳会長は、米中間で貿易摩擦は生じるかとの質問を受け、「（米国が中国製品に課す）反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税や中国政府の補助金に対する相殺関税などに関して多少の摩擦はあるが全体としては前進している」と指摘。その上で、双方とも貿易摩擦は回避したいと願っており、一部の問題は話し合いや世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定など既存のメカニズムで解決できると語った。
一方で、中国から米国への輸出は、日本や韓国、台湾で製造された部品を中国で組み立てて米国へ出荷するケースが大きな部分を占めており、両国間で貿易摩擦が深刻化した場合、アジアのサプライチェーン全体に影響が及ぶとの見方を示した。
また野村ホールディングスは、中国から米国への輸出を手掛ける貿易業者の上位25社のうち、８割以上を外国企業が占めており、特に広達電脳（クアンタ・コンピュータ）が上海に設立した業者や、和碩聯合科技（ペガトロン）が蘇州や上海に設立した業者など台湾系企業が多くなっていると指摘。「米中貿易戦争」が勃発した場合、まず台湾企業が最初に影響を受けるとの認識を示した。
