行政院主計総処の朱沢民主計長は６日立法院で、週休２日制（一例一休）導入により、2017年のＧＤＰ（域内総生産）成長率が引き下げられることはないとの見方を示した。７日付工商時報が報じた。
朱主計長（中）は、台湾元が対米ドルで１元下落すると、物価上昇率は0.2ポイント押し上げられると説明した（６日＝中央社）
朱主計長によると、一例一休導入により、企業の賃金支払いは175億～730億台湾元（約650億～2,690億円）増え、物価上昇率は0.14～0.36ポイント押し上げられる見通しだ。
主計総処の17年ＧＤＰ成長率予測は1.92％だ。一例一休導入のせいで２％成長に届かないのではとの立法委員の質問に対し朱主計長は、２％は努力目標で、輸出や為替変動を考慮しなければならないと答えた。
