労働部が７日発表した労働力調査によると、１月末と比べた今年４月末の雇用者数純増は前期比13.1%増、前年同期比55.2%増の３万２人で、過去７四半期で最高となった。「増やす」と回答した企業のうち、「労働条件の改善」を採用増の理由に挙げた企業が33.8％と最も多く、週休２日制（一例一休）導入の影響が色濃く出た。８日付経済日報が報じた。

　「１月末と比べて雇用を増やす」と回答した企業は21.2％で、「減らす」は4.7％、「現状維持」は66.9％だった。「増やす」と回答した企業の採用対象者は95％が正社員で、パートや派遣などの非正規職員は５％にすぎない。労働部の官僚はこれについて、「週休２日制は企業による正社員採用意欲を後押ししていることは確かだ」と話した。

　同官僚はまた、従来は「退職者の補充」が採用理由で最も多いことが目立ったものの、今年は離職者の多い春節（旧正月、2017年は１月28日）の後であるにもかかわらず、「退職者の補充」は「労働条件の改善」「市場の拡大」に次いで３番目となったと説明しつつ、昨年より実施された週40時間労働、および昨年末からの週休２日制導入の影響が見て取れると指摘した。

長時間労働業種で顕著

　採用意欲が最も強い業界は「医療保健サービス業」で、全体の46.09％が「雇用を増やす」と回答。次いで「その他サービス業」が36.63％、「支援サービス業」が24.52％、「運輸・倉庫業」が22.41％となった。長時間労働の業種が、週休２日制の導入によって人材確保の必要に迫られているケースが多いとみられる。なお、卸売小売業、宿泊飲食業を含む「サービス業」の雇用者数純増は１万4,765人で前年同期比31.7％増だ。

製造業の人材需要、さらに改善も

　製造業の雇用者数純増は１万4,485人で前年同期比42.9％増。この９割以上が正規社員で、電子部品製造業、金属製品製造業、食品製造業で採用意欲が強い。製造業を含む「工業」の雇用者数純増は１万5,237人で前年同期比87.6％増だ。労働部は、輸出増がこのまま続けば製造業の第３四半期の人材需要はさらに強まるとみている。

　労働部の調査は今年１月、30人以上の事業所を対象に行われ、3,096社から有効回答を得た。

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