行政院主計総処が７日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比0.04%下落した。燃料油が26.4%上昇、外食費が1.89%上昇と過去11カ月で最大の上昇率となったが、野菜が37.7%下落と過去７年３カ月で最大の下落率となった上、比較対象となる前年同月の数値が春節（旧正月）連休の影響で高かったことによる反動も要因だ。８日付工商時報が報じた。
一方、原油価格などの大幅上昇により２月の輸入物価指数は米ドル計算で前年同月比12.18%上昇と、過去５年５カ月で最大の上昇率となった。主計総処は、輸入型インフレに警戒していると説明した。
なお、今年１～２月の一般貨物運賃は前年同期比2.69%上昇、病院の「掛号費」（日本の初診料・再診料に相当）は1.32%上昇と、上昇率がそれぞれ過去５年の同期間の平均1.78%上昇、0.97%上昇を上回り、週休２日制（一例一休）導入の影響の可能性が指摘されている。これについて主計総処綜合統計処の梅家瑗副処長は、一例一休が原因の可能性もあるが、影響度合いは計り難いと述べた。
