現在訪日中の中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の黄志芳董事長は７日、蔡英文政権が東南アジアなどとの関係強化を目指して推進する「新南向政策」に絡み、日本貿易振興機構（ジェトロ）と第三国・地域における経済貿易で協力を進めるための協定を結ぶと表明した。まずベトナムとインドをターゲットとする方針だ。８日付経済日報が報じた。
黄董事長は、千葉県の幕張メッセで７日に開幕した食品・飲料専門展示会「ＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ」に参加した。同展示会には台湾企業・団体が130社出展している（７日＝中央社）
観測によると、TAITRAとジェトロは第三国・地域市場で成功を納めた日台企業に対する聞き取りや「日台企業提携の成功例説明会」、「日台産業共同調達商談会」の開催を共同で進めており、今後は東南アジア、南アジア市場の開拓に向け協力を強化する方針だ。
「新南向政策」を統括する総統府新南向政策弁公室の主任も兼任する黄董事長は、日本の海外における事業展開は大企業を中心としており、ジェトロの市場調査が台湾の大企業にとって参考になると説明。一方、台湾は大手から中小企業まで幅広く海外に進出しており、TAITRAが持っているデータが日本に不足している情報を補うことができると強調した。
