英不動産大手ナイトフランクが８日に発表した統計によると、台湾の不動産投資に占める外国人または外国法人による投資比率は昨年、ほぼ０％だったことが明らかとなった。９日付工商時報が報じた。
ナイトフランクが台湾の瑞普国際物業（REPro）と共同で設立した瑞普萊坊の蘇鋭強副総経理は、台湾では昨年、不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」が導入され、外国人または外国法人に対しては35～45％の高い税率が課せられるようになったことが大幅な投資の減少につながったと指摘した。
なお15年の外資による台湾の不動産への投資額は214億元だった。
