金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、台湾に支店を持つ外資系銀行全体の2016年税引き前利益は115億1,000万台湾元（約430億円）で、前年比４割減少した。このうち日本の銀行３行が最も利益が悪化し、▽みずほ銀行、２億1,800万元（88.2%減）▽三菱東京ＵＦＪ銀行、７億元（54%減）▽三井住友銀行、５億7,000万元──となった。資金の調達コストを示す利息費用が３行とも５割以上増えたことが原因だ。９日付経済日報が報じた。
３行の財務諸表によると、みずほ銀行の16年利息費用は25億2,000万元と前年比56.4%増加、三菱東京ＵＦＪ銀行は14億7,200万元と前年の約２倍、三井住友銀行は18億5,300万元と前年の2.4倍に増えた。
利息費用の大幅増加は日本の本店で昨年起きた深刻な米ドル不足が原因とみられる。日本の本店が海外支店に米ドル調達を呼び掛け、海外支店が高めの利率で同業や顧客から米ドルを集めたため、資金調達コストが大幅に増加したもようだ。
