金融監督管理委員会（金管会）の王詠心・証券先物局は８日、米国株、香港株、中国Ａ株の売買が可能な「タイガー・ブローカーズ」と呼ばれるアプリが台湾でもユーザーを広げていることについて、「既に動向を注視している」と述べた。９日付工商時報が報じた。
問題のアプリはニュージーランド登記の中国系企業トップ・キャピタル・パートナーズなどが海外で提供しているもので、「華人地区最大の米国株証券会社」を標榜しているが、中国政府からも「不法経営」扱いされている。
同アプリを台湾に配布し、営業を行う行為は証券取引法違反に該当するが、インターネット上で国境に関係なく営業する証券業者を有効に取り締まる手立てはないのが現状だ。
王局長は立法院財政委員会での答弁で、「現在証拠収集を進めており、タイガーが台湾で説明会を開いた場合には、捜査機関に通報の上で摘発する」と述べた。
王局長は投資家に対し、「問題の企業はニュージーランド登記で、中国や香港で証券会社として登記していない。投資家が取引トラブルに巻き込まれた場合、保護を受けることはできない」と述べ、アプリの利用を控えるよう警告した。
