司法改革国是会議第３分科会は８日、環境法規の在り方について、環境犯罪を犯した者が廃棄物処理費用を負担する「環境破壊者負担」の原則を盛り込むべきだとする決議を行った。９日付聯合報が伝えた。
陳瑞仁検察官は「環境犯罪者の過失による後始末を市民の税金で賄うべきではない」と主張した。
このほか、▽環境法令に告発奨励条項を設ける▽告発者の刑事責任を軽減する▽刑法に環境保護に関する章を設ける▽環境犯罪の未遂犯も処罰対象に含める▽犯罪所得の計算時に処理費用も算入する──などの方向性が示された。
特に環境保護関連５法（水土保持法、山坡地保育利用条例、水汚染防治法、空気汚染防治法、廃棄物処理法）のうち、告発奨励条項があるのは水汚染防治法に限られているため、５法全てに同条項を盛り込むべきだとの意見が示された。
