新北市政府は、同市林口区で進めるテレビ局など向け映像産業拠点「新北林口影視城」など公有地の開発計画４件について、日本の不動産開発業者、娯楽関連会社などの誘致を目指し、今後、三井不動産、日本商業開発、丹青社など10社以上と商談を進める方針だ。10日付工商時報が報じた。
新北市が日本企業の誘致を目指す公有地開発計画は林口影視城のほか、テーマパークを含む総合レジャー施設の誘致を目指す「台北港娯楽区」、淡水区の海水浴場跡地周辺を文創（文化・クリエイティブ）産業の拠点として再開発する「沙崙文創園区」、同じく淡水区の漁人碼頭（フィッシャーマンズ・ワーフ）に同市農業局主導で開発する「レジャー専用区」が含まれる。投資額は▽林口影視城、約180億台湾元（約670億円）▽台北港娯楽区、49億元▽沙崙文創園区、10億元▽漁人碼頭レジャー専用区、約10億元──が見込まれる。
葉恵青・新北市副市長は、大台北地区（台北市、新北市、基隆市）では娯楽サービスの消費人口、外国人観光客の増加が進んでおり、林口区にアウトレットモール「三井アウトレットパーク（ＭＯＰ）」を開設した三井不動産をはじめ、日本企業の関心が高まっていると指摘。地元企業との提携意欲も強いため、積極的に誘致を進めたいと語った。
