住宅市場の主要指標となる住宅専門誌「住展雑誌」の２月の住宅景気指数は28.2ポイントで、前月比2.6ポイント上昇した。ただ、景気信号は２カ月連続で青（景気後退）だった。10日付工商時報が伝えた。
指数上昇は台北市で新築物件が値下げされたことで、取引が活発化したことが理由。
何世昌・住展雑誌企画研究室経理は「６項目の指標のうち、予約販売物件の発売件数、来客数、成約数が伸び、特に成約は台北市中心部で目立った。景気信号は青のままだが、市況全体は前年同期よりも良い」と分析した。
また、２月は一部のデベロッパーが不動産業界のキャンペーン期間「329檔期」（３月１日～４月30日）を前に新規物件を投入し、発売物件の規模は150億台湾元（約560億円）に達した。
何経理は「過去２年の台北市の市況は低迷し過ぎた。デベロッパーにも昨年末以降、『半分まけてもいい』と値引きに応じるところが出て、販売を刺激している」と指摘した。
