蘋果日報はこのほど、台湾版のスパイ防止法案である「国家保防工作法」の法案を入手し、内容に検査を拒否した場合、最高で50万台湾元（約185万円）の罰金を科すという厳しい内容が盛り込まれていることが分かった。野党議員からは「法案は違憲だ」「（民進党による）緑色テロだ」と批判の声が上がっている。10日付同紙が伝えた。
国家保防工作法案は、担当要員が必要と判断した場合、監督機関トップの書面による同意に基づき、資料閲覧と説明を当事者に求め、物品を押収できるとし、当事者が理由なく資料閲覧や説明を拒んだ場合、最高50万元の罰金を科すとしている。スパイ防止工作の対象には、軍、政府機関、民間団体も含まれる。担当要員には臨検を行う権利も与えられる。
行政院幹部によると、国家保防工作法案は今年１月の段階で行政院に提出されたが、内容が極端で、「独裁復活」を疑われる可能性があるとして、法務部に見直しを命じたという。
法務部は「法案内容の見直しを進める」と説明。総統府の黄重諺報道官は「法案は作成段階で、まだ閣議決定を経ていない」と述べた。
国家保防工作法案の制定趣旨は、国家の安全を守り、テロ組織や域外勢力を浸透を防ぐことで政治的な情報工作ではないとしているが、論議を呼ぶことは必至だ。
